郵便小為替を利用する場合の勘定科目とは

郵便小為替(正確には、郵便定額小為替)は、遠方の相手に金銭を送るための手段の1つです。郵便局でこれを購入し、相手に郵送すれば、相手は郵便局でこれを換金することができます。現在、郵便小為替は、50円から1,000円までの12種類が用意されています。これらを組み合わせて、必要な金額になるよう購入します。郵便局でこれを購入する際には、1枚につき100円の手数料がかかります。さて、この郵便小為替は、通信販売の支払いなどで個人が使用するほか、会社などにおける事業上の支払いのために用いられることもあります。会社の支払いのためにこれを利用する場合、その取引については、総勘定元帳や仕訳帳などに正しく記載しなければなりません。そのため、どの勘定科目でこれを処理するか、正しく理解している必要があります。郵便小為替は小切手と同様、帳簿上は「現金」として扱います。例えば、通信販売で3,000円の事務用品を購入し、これを郵便小為替で支払う場合、1,000円を3枚購入するので、郵便局では手数料300円を上乗せして支払います。したがって、借方の勘定科目は「事務用品」(3,000円)と「支払手数料」(300円)、貸方の勘定科目は「現金」(3,300円)となります。また、すぐに使う予定はないものの、いずれそれを使う時に備えて事前に購入しておく場合でしたら、郵便局に支払った手数料だけ(借方に「支払手数料」、貸方に「現金」)を記載します。

郵便小為替は土曜日に発行または現金にできる?

郵便小為替を活用しようと思った場合、平日働いている人にとってはその前に考えなければならない問題があります。それは土曜日でも郵便小為替を手に入れることができるのか、もしくはそれを現金化することができるのかということです。平日働いていて土曜日や日曜日だけが休みの場合には、その休みの日に郵便局に行く必要があります。働いてる最中に途中で郵便局を利用することができれば問題はありませんが、なかなかそうもうまくいかない人が多いものです。そうすると必然的に土日を利用して郵便局を訪れる必要があるわけですが、ここで問題なのが土日に郵便局がやっているかどうか、もしやっていたとしても郵便小為替を手に入れることができるのかということになります。これに関しては残念ながら土日に関して手に入れることができないものです。大きい郵便局であれば郵便の引き受けや配達などをやっているものですが、その大きな郵便局ですら郵便小為替を土日に扱っていることはありません。これは現金化する人についても考えなければなりません。せっかくこれを受け取っても土曜日と日曜日だけしか休みがないような人はお金に変えることができないということになり、本来の機能を活用することができないということになるからです。このように郵便小為替には意外な注意点があるものです。安易にこれを利用しようと思って、その話を進めてしまうと後々面倒になるかもしれませんので気をつけましょう。

郵便小為替のよくある使い方とは

郵便小為替と言うものをご存知でしょうか。これは現金化できる書類の1つで、見た目は小切手に似ています。大きさ的にはそれほど大きいものではなく、82円の普通の封筒にすっぽりと余裕で簡単に入るくらいの小さなものです。このように小さく現金化できるというメリットを持っている郵便小為替ですが、実際にはこれをどのように使用しているのでしょうか。現金化できるということでそれなりに考えてみると使い方はあるものでしょう。いくつかある使い方の中で、最も多いものは、区役所や市役所などで住民票や、戸籍の謄本を取り寄せる場合などが挙げられます。特に戸籍の謄本などは、戸籍がある場所の市区町村でしか取得ができない場合があります。このような場合に電車や車でその場所まで行って取得してくる事は、忙しい人にとっても、また交通費などを考えると非効率的なことが考えられます。こういったことから、市区町村では郵便小為替を受け取ることによって、手数料としてその郵便小為替を現金化して、そして住民票や戸籍の謄本をその依頼主に対して郵送で送るということができるようになっています。もちろん郵送で送り返してくるので、送り主としては大体の場合は返信用封筒を入れて切手を貼っておく必要があります。その手間などを考えたとしても実際に遠いところに行くことを考えると郵便小為替で送ると言う方法は便利なものです。他にもお金のやりとりをする上で便利な使い方もありますが、基本的にはこの方法が最も使われていると考えて良いでしょう。遠方の人を騙すような詐欺も郵便小為替などで送金させる方法を取りますね。闇金から借りたお金の返済を足がつきにくい小為替で…なんて事も。。。変な金融会社に捕まらないようにお金を借りる時は大手を選びましょう!モビットで借りやすくなる方法を知りたい人は下の参考サイトをチェックしてみてください。
【参考サイト】→モビットの審査に落ちないために【賢くお金を借りる5ヶ条】

郵便小為替を払い戻しするには

郵便小為替とは為替の1つで現金化することができる便利なものです。現金を送る方法には振り込みをしたり、現金書留で現金そのものを郵送するという方法があります。しかし振り込みをする場合には比較的手数料がかかることが多かったり、現金書留で郵送する場合でも郵送料がかかることが多いものです。このような場合に比較対象の1つとして郵便小為替で相手方に現金の代わりに送るということができます。これは例えて言うとデパートの商品券のようなものかもしれません。しかしこれはこれそのものをお店なので使えるものではなく、一度現金に変更する必要があるのです。そのためこれをお店に持っていって、これを下さいと何かのものを持ってレジに行ってしまうとちょっと恥ずかしい思いをするかもしれません。そのようにならないためにも現金化する必要がありますが、実際にはどのようにすればよいのでしょうか。この方法は至ってシンプルで、郵便小為替というものは郵便局で発行をしているので、現金化する、つまり払い戻しをするというのですが、その払い戻しをするために同じように郵便局に持ってけば良いのです。つまり郵便局で現金の代わりになるものとして発行していて、郵便局で現金にするために払い戻しをするということになります。健康保険証や免許証と印鑑と一緒に郵便小為替を持っていけば比較的簡単に現金に換えることができるのです。ちょっとした現金を送るような場合にはこの郵便小為替を利用してみること検討してみてはいかがでしょうか。

郵便小為替の購入や換金の方法

郵便小為替(ゆうびんこかわせ)とは、正確には「郵便定額小為替」といい、郵便局で購入したり換金したりできるものです。遠方にいる人どうしがお金のやり取りをする場合、銀行振込や現金書留などの方法がしばしば利用されますが、通信販売の支払いやサークル等の年会費納付などの際に、この郵便小為替による方法が選択肢の1つとして用意されているケースも時として見受けられます。さて、この郵便小為替にて料金を支払いたい(送金したい)人は、まず郵便局の「為替」の窓口でこれを購入します。50円から1,000円まで、12種類の為替証書が用意されています。これら12種類をうまく組み合わせて、目的の金額になるよう購入します。手数料は1枚につき100円です。次に、これを受け取った側は、郵便局に持ち込んで換金します。この為替証書の「受取人欄」には受取人の氏名や住所を記入しておきます。この際、本人であることを証明できる身分証明書の提示を求められる場合もあります。なお、郵便小為替証書の有効期間は発行日から6か月です。ただし、有効期間が過ぎてしまった場合でも、為替証書の再発行を請求することができます。発行日から5年以上を経過すると、この証書は完全に無効となり、換金はできません。ちなみに、2007年10月の郵政民営化以降、郵便定額小為替が利用される機会は減少しているようです。というのも、それ以前は発行手数料がもっと安く、また証書の種類も多かったからです。額面1,000円までは手数料が10円で、さらに2,000円から1万円まで(手数料も20円から100円まで)の証書がありました。こうした事情もあり、最近では別の種類の為替証書である「普通為替」のほうが多く利用される傾向にあります。これは1円単位で任意の金額を指定できるもので、額面1万円までなら100円の手数料で購入できます。

【郵便小為替とは】使い方と注意点

郵便小為替とは、現金を書留としてではなく小為替証書にして送付するものです。書留では実際の現金を送ることになる為、安全性などの面で不安を感じる人もいるのですが、小為替ならば現金が移動すると言う訳では無いので比較的安心して利用することが出来ます。郵便小為替とは主に「少額送金」の際に使用するものです。郵便小為替とは為替証書として現金の受け渡しを仲介するような形になる為、実際には「金額分の証書を購入する」という事が必要になります。小為替証書には50円から50円刻みで500円まで、次いで750円、1000円のものがあります。それぞれを組み合わせることによって必要な金額に対応することが出来ます。受取人が本人以外は換金が難しい為、確実に相手に届く可能性は高くなりますがいくつか注意するポイントもあります。以前は小為替一枚につき発行手数料は10円程度で済んだのですが、現在は「1枚につき100円」の手数料が必要になります。金額が500円や1000円と言った「1枚で対応できるもの」に関してはそれほど問題ありませんが、550円や600円の場合には2枚の小為替が必要になるので手数料は200円必要です。同様に、小為替証書の枚数が増えていければそれだけ手数料も増えるため、思った以上に費用が増えてしまう可能性もあります。換金には期間があり、発行から6か月を過ぎた場合には再発行などの手続きが必要になります。そこから更に5年が経過すると換金不可となる為、必ず期間内に換金するように注意する必要があります。